テーマを絞った結婚相談所

私も何回かそうした行事に参加させてもらったが、ある課では、マネージメント能力向上のため、専門のトレーニング会社に委託して、研修プログラムを組んでもらっていた。そのプログラムの中の一つに、クライアント（顧客）に対してどのようにサービスすべきかというものがあり、トレーニング会社のコンサルタントが「あなた方のクーフィアントは誰か」と質問したのに対し、課員達は迷うことなく、「大臣」と答えたのである。
日本で「大臣」と答えたら、マスコミや識者からは、間違いの熔印を押されるであろうし、彼らには、「国民」という優等生的回答しか認められないであろう。その意味で、「大臣がクライアント」という発想は、新鮮かつ刺激的なものであり、英国の官僚についてのいくつかの疑問を解くヒントを与えてくれた。
例えば、英国では、官僚になるためには国家資格試験をパスしなければならないという制約がない。つまり、官僚という職業が他の様々な職業と異なる特別のカテゴリーとして、必ずしも捉えられていないということである。
そのため、昨日まで民間の投資銀行やシンクタンクなどで働いていた人が、次の日からは役所に採用されて働いているといったことが頻繁に起こる。実際、私も、英国で、外部から役所に加わった同僚が上司になるという経験をした。
彼らが、いずれも「天下国家を論じよう」などという変に肩に力の入った雰囲気ではなく、実にリラックスした感じであったのが印象的であった。結局、この気安さは、自分のボスが○○会社の社長から○○省の大臣に代わるだけだという意識からくるものなのであろうし、それは、官僚に、「国民全体の奉仕者」といった特殊な地位が与えられていないという事実に拠るところが大なのだろう。

ただし、数日前までシティーで働いていた人達が数倍も違うシティーの高給を捨てて役所に身を投じるのは、もちろん箔を付けようという動機もあるであろうが、やはり国のために働いてみたいという「公」なるものへの動機が、何がしか、あるはずである。分かり易く言えば、民間で十分に稼いだし、今後、給料が安くなっても直接的には公的なることのために汗を流してみたいという動機があることは指摘しておく必要がある。
一方で、注意しておかなければならないことは、奉仕される立場の大臣の側にもクライアントとしての守るべき義務があるということである。英国の大臣規範には、「大臣には、役人の専門性に基づいた公明正大なアドバイス（助言）に十分耳を傾け、十分尊重する義務と規定されている。
英国の大臣規範は一時日本でもマスコミなどが随分と取り上げていたが、不思議なことに、大臣の役人に対する義務については、ほとんど紹介されることがなかった。政治主導とは、単に大臣が役人を怒鳴りつけたり、頭ごなしに命令したりということではない。
前述のスタンリーは、大臣と役人の関係について、同著の中で、以下のように述べている。「大臣は、彼自身の提案が適切なものであるか、官僚がアドバイス（助言）する機会を与えることなく、単に何かを命じることはできない」「政対官」の議論の中で、しばしば散見される議論に「官僚は、政策の選択肢をＡ、Ｂ、Ｃというように示すべきであり、その選択肢の中から決定するのが大臣の役割である」というものがある。
一見的を射ているように思われるが、では、政治が官僚をリードしていると言われる英国ではどうなっているであろうか。英国大蔵省でいくつかペーパーを書くうちに、同僚から注意を受けた点、あるいは自分で学んだ点が色々とあるのだが、その一つに、「日々忙しい大臣を助け、効率よく働いてもらうため、様々な説明や案をズラズラと書くのではなく、『助言』命の８日日の巨呂○口）あるいは『取るべき政策』を端的に害かなければならない」というものがあった。
また、「明確なストーリーを作れ」ともよく言われた。彼らに言わせると、私が書くペーパーは、注記や無駄な引用、必然的でない反対意見の紹介、考えられる案としてＡからＣの提示など、とにかく情報が多すぎるのだという。
むしろ、あれもこれも色々と伝えようとするのではなく、最善かつ必要と思われる情報を一つのストーリーにして示せというのである。では、これを、英国で「官による政の支配」と呼ぶかというと、答えは否であろう。
実際、前述のＳ氏は、同じ著書の中で、大臣への説明の仕方や各種政策資料の作成方法などについても詳しく説明しており、その中で、助言の書き方について、次のように述べている。国全体にとって役所として最善と考えられる案を大臣に提示することは、大臣の部下としては当然の仕事である。
もちろん、最善の策が見つからず、どれも長所短所が混在しているということもあろう。その場合であっても、それぞれの案にプライオリティ－を示すのは当然のことである。
役所であれ民間であれ、部下が上司に対して「こんなにたくさんの案を考えましたが、どれが宜しいでしょうかね」と持っていったら、その部下は次の異動では飛ばされるのが落ちである。決して、上司（役所の場合には大臣）の考えを拘束はしない。

実際、英国の役所でも大臣が上がってきた案に対して「生ぬるい」とか「効果がない」といって突き返すことは、よくあることである。したがって、重要なことは、大臣の意向を酌んだ最善の案を役人が真剣に考えることである。
さて、日本の役人は「国民全体の奉仕者」とされているにもかかわらず、日本では、役所の仕事について「縦割り」や「縄張り争い」といったことがしばしば指摘されている。もちろん、どこの国でも、あるいは役所に限らずどこの組織でも起こり得ることであるが、英国では、その度合いが少ないように思われる。
私は、金融犯罪部で働いた９カ月余りの間に、幸いにも外務英連邦省と内務省の両方と仕事をする機会に恵まれた。現代の金融犯罪は、多くの場合、国際的側面を持っている。
例えば、麻薬密売や密入国などに関る黒い資金の出所を隠すため、金融取引を繰り返して資金を洗浄するマネーローンダリングの場合、通信・送金技術の進歩なども手伝って、犯罪者は国内市場のみならず国際金融市場も巧みに利用するから、その規制には、国際的対応が不可欠である。また、ある市場で規制を強化したのに、他の市場で規制が緩ければ、まともな資金まで流出してしまうという問題も存在する。
したがって、金融犯罪規制には、国際的な共通の土俵を用意することが必要であり、こうした国際的対応の一端を担うのが外務英連邦省である。一方、内務省は、資金洗浄に協力する金融機関や資金洗浄に利用される金融市場の規制とは別に、資金洗浄を行う犯罪者そのものを取締まるという点で重要な役割を担っている。
大蔵省を含め三省の協力関係は思いのほかスムーズであった。もちろん、マネーローンダリングの取締まりという課題そのものが、政治的には必ずしも大きなウエートを占めるものではないことが、省庁間の協力をスムーズにしているという点は割り引いて考える必要はあろう。
日本においてよく言われるありとあらゆるレベルでの省庁間の醜い権限争い、情報の隠しあいといったものは少ないように思われる。もちろん、必ずしも日本の役人が極端に悪いということではなく、日英両国の法体系の違いに由来する部分もある。

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